訪問介護事業の立ち上げには、施設基準を満たすための開業資金の他、2か月遅れで介護報酬が入ってくるため、当面の運転資金(人件費など)を確保しておかなければなりません。 そのため、介護事業は開業時のキャッシュフローが厳しく、指定申請などの書類作成や役所とのやり取りを、専門家に依頼したくても費用捻出が難しい面がございます。 弊社は、このニーズに応えるため、お得なクーポンをご用意し、これまでに無い画期的な開業プランをご提案いたします。
割引プラン
※顧問契約内容はこちらを確認ください
※弊社と顧問契約締結時に割引プランが適用されます。
※訪問介護以外の事業についてはFAQに記載しています。
※実費・消費税は別途必要です。
※料金は予告なく変更します。正式契約締結時の料金が適用されます。
※1 総合事業(第1号訪問事業など)の指定申請は含まれません。
※2 就業規則作成とセットの場合のみ適用されます。定期手続きは含まれません。
※3 役員3名以上、現物出資あり等は適用外です。
※4 従業員5名以下(役員含む)の場合のみ適用されます。
※5 弊社ひな形による作成の場合に適用されます。(カスタマイズは通常料金になります)
※6 障がい福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護)を同時に申請する場合です。
顧問契約とセットで
大幅割引
開業時の経済的・時間的負担を大幅に軽減
弊社の顧問先は、95%が介護・医療・福祉事業者で占められています。
社会保険労務士と行政書士の資格を保有し、幅広い業務を取扱うことができます。
介護事業に特化した事務所ですが、ご利用し易い価格で専門サービスを提供しています。
介護施設系では大手建設会社からも受注しております。一部上場企業の許可申請や、大手病院の行政手続きなども請け負っております。
株式会社ヒナコーポレーション様 | 労務顧問契約、処遇改善加算・助成金・補助金 有料老人ホーム開設、サービス付き高齢者向け住宅登録、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売、デイサービス等の指定申請 株式会社設立、労働者派遣事業許可 |
合同会社EnJoy様 | 労務顧問契約、処遇改善加算・助成金 児童発達支援事業指定申請 合同会社設立 |
ピアレスジャパン株式会社様 | 労務顧問契約、処遇改善加算・助成金・補助金 サ高住登録・補助金申請、訪問介護、デイサービス、居宅介護支援の指定申請 |
その他、これまで開設した介護事業所・老人ホームは125 | つづきはこちら 介護・福祉事業サポート実績 |
他社との比較
最小規模(常勤換算2.5)の訪問介護事業所で
500万円以上
助成金を受給できる可能性があります
しかも、融資と違い返済不要で自由に使えます
ご応募の要領【配布終了しました】
・在庫が0になりましたので、終了しました。
・個人宛への発送はしておりません。(法人又は事業所様にてご請求ください。)
・お電話でのご請求はご遠慮ください。
メールフォーム
またはFAXより、「助成金ガイド請求」と明記の上、下記事項をお送りください。
1.郵便番号 2.所在地 3.法人名(又は事業所名) 4.電話番号
Q.訪問介護以外でも適用できますか?
A.はい、出来ます。ただし、同時申請であっても1業種に限ります。 記載のないものは別途お問い合わせください。
無料対応事業 | 訪問看護、福祉用具貸与(販売)、居宅介護支援、障がい福祉(居宅介護・重度訪問介護)、移動支援 ・居宅介護支援事業の指定申請はこちら |
割引対応事業 | 上記以外の事業(デイサービス、小規模多機能、グループホーム、就労継続支援AB等)は、割引対応しています。お問い合わせください。 ・放課後デイサービス・児童発達支援事業の指定申請はこちら |
※公募申込や事前協議など、申請が数段階になっている事業には使用できません。
※加算や総合事業には使用できません。
Q.既に事業をしていて、新たに業種を追加する場合にクーポンを利用できますか?
A.弊社と顧問契約を締結していただける場合は、セット割引させていただきます。別途お問い合わせください。
Q.事業開始までのスケジュールは?
A.4月1日に訪問介護事業を開業する場合のスケジュールです。
・事業開始(4月1日)
・指定申請(2月上旬)
・採用(1月下旬頃に人員確保)
・法人設立(1月下旬)
少なくとも事業開始から5か月前までにはお申し込みをお願いいたします。
Q.費用はいつ、どのようにして支払いますか?
1.手続開始前にお支払いいただき、入金確認をもって業務の着手といたします。弊社指定の口座にお振込みいただきます。
2.毎月の顧問料は、口座振替の方法によりお支払いいただきます。
Q.社会保険労務士顧問契約の料金は?
A.顧問契約の料金は下記のとおりです。
従業員数(役員含む) | 5名まで | 10名まで | 15名まで | 以降5名ごと |
労務顧問・給与計算 | 24,000 | 31,500 | 39,000 | 7500 |
労務顧問 | 14,000 | 16,500 | 19,000 | 2500 |
Q.社会保険労務士顧問契約はどのようなサービスですか?
1.顧問料に含まれる業務
従業員の入社・退職に伴う、労働保険・社会保険の各種手続き、労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎などの代行業務
労働社会保険、従業員の労務等に関する相談、助成金の提案
プランに応じて給与計算や助成金申請、処遇改善加算の実績報告など
2.行政書士の業務範囲に関する相談
弊社は、行政書士事務所と併設のため、行政書士分野のご相談も可能です。
※コンサル業務は行っておりません。
Q.顧問契約期間は?
A.顧問契約プランは、解約することを想定しておりませんので、短期間で解約することを前提とする場合はお受けしておりません。
顧問契約は2年毎の更新制です。顧問契約プランの割引を適用した場合、2年以内に顧問契約を解除するときは、残存期間分の顧問契約料及び当初割引した金額の全部を解約時に申し受けます。
Q.就業規則を自分で作成するので安くなりますか?
A.申し訳ございません。就業規則は修正する方が大変な作業になるため、逆に費用は高くなります。
なお、助成金の活用を考えている場合、就業規則はとても重要です。抜けのある就業規則では貰えるものも貰えなくなります。
Q.電子定款に対応していますか?
A.はい。弊社は電子定款に対応しておりますので、会社設立時の印紙代4万円がかかりません。
Q.助成金や補助金に対応していますか?
A.はい。介護事業者向けの助成金など、活用できそうな助成金の申請を代行しております。
さ高住の補助金や公募による補助金なども多くの実績がございます。
訪問介護事業所の助成金活用シミュレーション
Q.割引プランで依頼した場合、報酬以外にいくらかかりますか?
A.役所に支払う費用が下記のとおり必要になります。(訪問介護、介護予防訪問介護の場合)
会社設立 | 指定申請 | |
実費 | 合同会社60,000 株式会社200,000 |
48,000 ※自治体により異なる |
※電子定款対応により、会社設立の実費が4万円お安くなっております。
※上記のほか、会社の印鑑作成費用、印鑑証明書、登記事項証明書などの費用がかかります。
Q.訪問介護の開業には、いくらくらいの開業資金が必要ですか?
A.必要最小限で、訪問介護事業所を開業するための資金をシミュレーションしてみました。
訪問介護の開業資金シミュレーションはこちら
名称 | 運営:社会保険労務士法人オフィス結い, 行政書士オフィス結い |
所在地 | 神戸市中央区磯辺通1丁目1-18 カサベラ国際プラザビル8F |
代表者 | 橋本浩二 (他、従業員8名) |
電話 | 078-414-8385 |
FAX | 078-414-8386 |
創業 | 平成18年3月 |
事業概要 | 介護事業所・施設、医療法人・クリニックの開業サポート、労務手続き、助成金・補助金申請、公募支援、会社設立など |
対応地域 | 神戸市・西宮市・芦屋市・明石市・加古川市・姫路市・尼崎市・伊丹市・大阪市 兵庫県下・大阪府下にて多数の開業サポート実績 |
web | https://officeyui.or.jp/ http://行政書士.hyogo.jp/ |
7名のスタッフが訪問介護の立ち上げから労務管理まで幅広くサポートします。
介護・医療分野に専門特化した事務所として取り上げて頂きました。
弊社は、カサベラ国際プラザビルの10階に事務所がございます。
打ち合わせスペースを設けております。お伺いしての打ち合わせにも対応しております。
電話:078-414-8385