訪問介護の開業と処遇改善加算

処遇改善加算とは、平成21年に処遇改善交付金として創設され、平成24年より現制度の処遇改善加算に新設されました。 介護職員の処遇改善(主に賃金の改善)を目的とし、毎月提供したサービスに応じた介護報酬に一定の率を掛けた額が上乗せして支給される制度になっています。

現在(平成29年度時点)での処遇改善加算は、加算1から加算5まであり、1の加算率は13.7%(訪問介護の場合)となっています。

【平成29年度 新設された要件】
昇給する仕組み:経験による昇給、資格による昇給、基準に基づいた昇給のいずれかを整備すること

処遇改善加算の要件

処遇改善加算1
キャリアパス要件1、キャリアパス要件2、キャリアパス要件3、職場環境要件を満たす場合

処遇改善加算2
キャリアパス要件1、キャリアパス要件2、職場環境要件を満たす場合

処遇改善加算3
キャリアパス要件1又は2のいずれか一方、職場環境要件を満たす場合

処遇改善加算

 

キャリアパス要件1

1.職位・職責・職務内容に応じた任用要件を定めていること。
2.職位・職責・職務内容に応じた賃金体系を定めていること。
3.上記1と2を就業規則、賃金規定等の書面で作成し、全ての介護職員に周知していること。

キャリアパス要件2

1.次のいずれかを行うこと
 ・資質向上のための研修(OJT、OFFJTなど)、研修の機会の提供を行うこと。
 ・資格取得の支援(シフト調整、休暇の付与、費用補助など)を行うこと。
2.上記を全ての介護職員に周知していること。

キャリアパス要件3

1.経験による昇給、資格による昇給、基準に基づいた昇給のいずれかを整備すること。
2.上記を就業規則、賃金規定等の書面で作成し、全ての介護職員に周知していること。

職場環境要件

資質の向上
介護職員が、スキル・能力・専門性を取得、向上することが出来る制度を設けること。具体的例は下記のとおりです。

  ・実務者研修受講支援、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、マネジメント研修などの受講支援
  ・キャリア段位制度と人事考課との連動
  ・人事ローテーション

職場環境・待遇の改善
介護職員の待遇を改善するなど、職場環境改善の取り組みをすること。具体例は下記のとおりです。

  ・メンター制度等の導入
  ・雇用管理改善対策の充実
  ・ICT活用による業務省力化
  ・介護ロボット、リフト等導入による介護職員の負担軽減
  ・コミュニケーションの円滑化による勤務環境やケア内容の改善
  ・マニュアル化による責任の所在の明確化
  ・健康診断等、健康管理面の強化、休憩室、分煙スペースの整備

その他
資質向上や職場環境・待遇の改善以外に、事業所に必要な制度の構築などをすること。具体例は下記のとおりです。

  ・経営・人材育成理念の見える化
  ・中途採用に特化した人事制度
  ・障がい者の職場環境構築
  ・地域交流によるモチベーションの向上
  ・正規職員への転換
  ・職員増員による負担の軽減

処遇改善加算の注意点

事務職員・看護職員等

賃金改定等を行う職員は、介護職員(訪問介護員)のみに限られています。介護従事者ではない事務職員は看護職員などは対象外になります。
ただし、介護職員として従事する看護師であれば対象になります。

派遣社員

派遣による介護職員は、派遣元において整備されていることが必要です。

役員

役員に対する賃金改定は、役員報酬と給与が明確に分かれていて、給与の部分が他の介護職員と同等であり、介護職員として従事している実態があることが必要です。

賃金改善にあたらないもの

・法律上当然支払われるべきもの
  時間外手当、深夜手当など(ただし、法定の率よりも上乗せする場合は、その上乗せ分は賃金改善にあたります)

・通常の労働の対価として支払われるもの
  移動手当、待機手当、会議手当など

・キャリアパス要件や職場環境要件に対等するもの
  研修費、研修への交通費など
※これらを手当として支給しても、キャリアパス要件や職場環境要件の費用に該当するため、賃金改善にはあたりません。

法定福利費

法定福利費とは、労働保険料(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)、児童手当拠出金のうち、賃金改善による増加分(ただし事業主負担分)のみが賃金改善額として取り扱うことが出来ます。
※厚生年金基金は、代行部分は含まれます。
※退職手当共済は含まれません。

社労士に依頼するメリット

1.法律上、手続きを行うことが認められた資格者であること。
介護保険法に基づく各種申請は、社会保険労務士でなければ書類作成や提出の代行ができません。(社労士以外が行うものは違法行為になります)

2.社労士は人事・労務の専門家であること。
処遇改善加算の要件として、職位・職責・職務内容に応じた任用要件を定めるなど、キャリアパス要件を設計しなければなりません。そこには人事・労務の専門知識が必要になりますが、社会保険労務士はこれらの専門家です。

3.就業規則、賃金規程の作成が必要になること。
処遇改善加算の目的は、介護職員の賃金改善です。賃金体系の整備やそれを書面化した賃金規程の作成など、社会保険労務士が得意とする分野です。

4.処遇改善加算の手続きには、社労士業務と密接に関わっていること。
処遇改善加算の手続きには、適切な労働保険の加入、就業規則・賃金規程の作成や、実績報告時の資料として賃金台帳などが必要になります。 労働保険の加入手続きや法定帳簿、諸規定の作成など、社会保険労務士でなければ出来ない業務が多く、社会保険労務士が処遇改善加算の手続きに関与すれば、一連の手続きがスムーズです。

オフィス結いに依頼するメリット

他社と比較

1.弊社では、平成21年の処遇改善交付金のときから各事業所様の手続きを代行させていただいております。
毎年、訪問介護以外の事業所の手続きや、神戸市に限らず多数の自治体への申請手続きを行っているため、数多くのノウハウを持っております。

2.介護事業に専門特化したおりますので、介護事業者向けの就業規則や賃金規定に対応いたします。(登録ヘルパー就業規則など)

3.毎年2月の処遇改善加算の計画、7月の実勢報告は、月次顧問契約にて対応しております。
(※法改正による要件変更や就業規則・諸規定作成・変更、計画変更などは別途)

4.処遇改善加算に連動して受給できる助成金をご提案いたします。
 

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