訪問介護の指定基準

□訪問介護を開業するには、訪問介護の指定(許可)を受けなければなりません。
□指定を受けるためには、人員基準、施設基準、運営基準を満たさなければなりません。

【訪問介護の指定を受けるための要件】

法人格

訪問介護の指定を受けるためには、法人でなければなりません。既存の法人でも定款の事業目的に必要事項が記載されていれば可能です。
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、医療法人などがございます。

どの法人がいいですか?と、よくご質問を受けますが、訪問介護の事業をするにあたっては、特に差はございません。費用・労力などの負担が一番少ないのは合同会社です。

※事業目的は、きちんと吟味しておかなければ、設立後に追加しなければならないことになると、余分な費用が生じてしまいます。

人員基準

管理者

・管理者は、常勤でなければなりません。
※例えば、営業日が月曜日から金曜日の場合は、その営業日の全てに勤務するのが常勤です。水曜日に休んで土曜日に出勤すると、常勤の要件を満たさなくなるので注意が必要です。

※資格要件はありませんが、経営の経験があるのが望ましいです。

サービス提供責任者

・常勤1名以上必要です。
※運営状況に応じて常勤のサービス提供責任者の人数は異なります。

・介護福祉士、実務者研修修了などの資格要件があります。
※ヘルパー2級や基礎研修の場合は、介護報酬が減算になります。

訪問介護員

・常勤換算で2,5人必要です。
※管理者やサービス提供責任者との兼務は、自治体によって見解が異なります。
(一部の自治体では、管理者と訪問介護員の兼務を認めないところがございます。)

・介護福祉士、実務者研修、基礎研修、初任者研修、ヘルパー2級などの資格要件があります。

設備基準

事務室

・面積等の要件はございませんが、スタッフ全員が待機できるくらいの広さは必要です。

・事務をする上で、机、いす、パソコン、複合機などが必要です。

・書庫は鍵付きのものを設置しなければなりません。(訪問介護と居宅介護支援を行うときは、それぞれ別々の書庫が必要です)

相談室

・個室等、相談者のプライバシーが守られるものでなければなりません。
※パーティションで区切る場合は、事前に申請窓口で確認した方がよいです。

衛生設備(手指洗浄)

・感染症を予防し、常に清潔に保つため、消毒液等を備えた水道設備が必要です。

・タオルの使用は不可で、ペーパータオルを設置してください。

その他注意点

1.自宅で開業する場合は、事業所と自宅部分を明確に分ける必要がございます。例えば、リビング(自宅部分)を通らなければ事務所に行けないような間取りは不可です。また、玄関が自宅と事業所と別々になっていなければ認められない自治体もございます。

2.マンションの一室で行う場合は、所有者や管理会社の承諾を得なければ指定を受けられない場合や、後にトラブルになる場合がございます。

3.そもそも、訪問介護事業所を開設できない場所が存在します。弊社もこのような事例に遭遇したことがございます。必ず、事前に各自治体の建築指導課(役所により部署名が異なる)にて確認しておきましょう。弊社に手続きをご依頼いただく場合は、弊社にて確認いたします。

運営基準

運営基準に沿った適正な運営

・訪問介護計画の作成、計画に則ったサービスの提供

・サービス記録、苦情・事故等の記録など書類の備付
※記録等の不備による介護報酬の返戻が多いので注意が必要です。

・契約書、重要事項説明書などの整備と、利用者への説明、書面交付

・適正な会計処理

顧問税理士について

介護事業に詳しい方が良い

顧問税理士は、介護事業の会計のことをご存じの方と契約しましょう。

「介護事業の顧問先ありますか?介護事業のこと詳しいですか?」

って尋ねると、契約してほしいので、
介護事業の顧問先がある、介護事業のことは概ねわかっているという答えが返ってくると思います。

「では、介護事業特有の会計基準ってどういうところですか」と、尋ねてみてください。
「他の事業とさほど変わらない」と答える方は100%知りませんので契約を見送るべきです。
また、現に介護事業所の顧問先があっても、知らないままに会計処理している可能性が高いです。

介護事業所の会計は、税法や税務に関する通達等のみでは基準を満たしません。これを知らない税理士さんは多い(おそらく大半の税理士さんは知りません)です。
介護事業の会計基準を満たしていなければ、監査の際に大変なことになります。基準を満たしていないので、介護報酬を全額返戻しろと言われかねませんので、顧問税理士は重要です。

弊社では、介護事業の会計をよく理解している税理士をご紹介できますので、お申し出いただければと思います。

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