居宅介護支援事業の指定申請無料プラン

□居宅介護支援事業所を開業するには、居宅介護支援の指定(許可)を受けなければなりません。
□指定を受けるためには、会社を設立し、人員基準、施設基準を満たさなければなりません。

プレミアムクーポン適用プラン

クーポンプラン 通常料金
<基本サービス>
居宅介護支援事業指定申請 無料 95,000
社労士顧問契約(※1) 月22,000~
<従業員を雇用する場合>
労働社会保険新規申請(※2) 30,000 60,000
就業規則作成 50,000 200,000~
36協定 顧問契約に含む 30,000
助成金のご提案(※3) 顧問契約に含む

※弊社と顧問契約締結時にクーポンが適用されます。
※実費・消費税は別途必要です。
※料金は予告なく変更します。正式契約締結時の料金が適用されます。
※1 役員1名のみの場合は月14,000円~
※2 従業員5名以下(役員含む)の場合のみ適用されます。
※3 申請代行は受領金額の15%

クーポン適用で最大
335,000円割引
開業時の経済的・時間的負担を大幅に軽減

 

介護事業者向け助成金

 

【居宅介護支援事業所の指定を受けるための要件】

法人格

居宅介護支援事業の指定を受けるためには、法人でなければなりません。既存の法人でも定款の事業目的に必要事項が記載されていれば可能です。
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、医療法人など。

一人ケアマネの場合、合同会社が一番費用が抑えられてお薦めです。

人員基準

管理者

・管理者は常勤であることが要件になります。
※営業時間が週32時間を下回る場合は、週32時間以上が常勤になります。
※営業日が月曜日から金曜日の場合は、その営業日の全てに勤務するのが常勤です。月曜日に休んで日曜日に出勤すると、常勤の要件を満たさなくなります。

介護支援専門員(ケアマネージャー)

・介護支援専門員 常勤1名以上必要です。
※利用者35人(及びその端数を増すごと)に常勤1名のケアマネージャーが必要です。(例:利用者36人の場合は常勤2名のケアマネが必要)

・介護支援専門員の資格が必要です。
※登録しておかなければなりません。(更新制)

設備基準

事務室

・面積等の要件はございませんが、スタッフ全員が待機できるくらいの広さは必要です。

・事務をする上で、机、いす、パソコン、複合機などが必要です。

・書庫は鍵付きのものを設置しなければなりません。(訪問介護など他の事業と併設するときは、それぞれ別々の書庫が必要です)

相談室

・個室が望ましいです。相談内容が漏洩しないよう配慮しなければなりません。

会議室

・サービス担当者会議が出来る広さが必要です。報が漏洩しないよう配慮する必要があります。

※運営に支障がなければ、相談室との兼用が可能です。(自治体による)

事業所の注意点

1.自宅で開業する場合は、事業所と自宅部分を明確に分ける必要がございます。例えば、リビング(自宅部分)を通らなければ事務所に行けないような間取りは不可です。また、玄関が自宅と事業所と別々になっていなければ認められない自治体もございます。

2.マンションの一室で行う場合は、所有者や管理会社の承諾を得なければ指定を受けられない場合や、後にトラブルになる場合がございます。

選ばれる理由

指定申請無料で代行

開業時の資金が少なくても安心

弊社のクーポンプラン【期間限定】をご利用いただくと
居宅介護支援の指定申請代行が無料!!!

 

 
 

 

TOP