介護事業者向け助成金

助成金とは、職場環境や従業員への待遇改善や教育訓練などの取り組みに対して受給することができます。助成金には、それぞれ受給するための要件や受給申請の期限などがございます。
弊社は、介護事業を専門とする社会保険労務士事務所として、介護事業者が活用できる助成金のご提案、書類の作成、申請の代行などをサポートいたします。

介護事業者向け助成金

 

助成金活用シミュレーション

職員の構成

訪問介護立ち上げ当初は、下記のような最小限の人員配置が多いのではないでしょうか。

経営者(管理者)1名
正社員1名
パート1名

活用できる助成金

〇〇助成金 57万円
〇〇助成金 28万円
〇〇助成金 38万円
〇〇助成金 38万円
〇〇助成金 70万円
〇〇助成金 50万円
※各助成金の詳細、スケジュール等につきましては、正式依頼後にご提案いたします。

常勤換算2.5の一番小さな訪問介護事業所であっても、3~5年の計画期間で受給できる可能性のある助成金は

281万円
※あくまで目安です

更に、難易度の高いものまで取り組んでいただくと

〇〇助成金 57万円  〇〇助成金 約33万円  〇〇助成金 50万円 など 879万円 受給できる可能性があります。
※教育訓練や介護機器など、経費が上回る助成金は含んでおりません。

介護事業者向け助成金

 
 

弊社にご依頼いただくメリット

社労士に依頼する理由

1.助成金は、ただ要件を満たせばもらえるというものではございません。まずは計画を作成し、各諸官庁で認定を受ける必要がございます。
2.労働保険や各種法令を遵守した運営をしていなければなりません。労働保険未加入、加入漏れ、残業代未払い(適正な労働時間の運営がなされているか)、その他の法令違反があると、当然、助成金は受給できません。
3.労働者名簿、出勤簿、賃金台帳など、法定帳簿を備えていなければなりません。また、就業規則の作成や助成金を受給するあめに、適正な時期に適正な文言で変更していかなければなりません。
4.上記のとおり、法令順守とスケジュール管理が重要です。日ごろから適正な労務管理を行った上でなければ、助成金を貰い損ねるということが生じてしまいます。

オフィス結いのノウハウ

<ご存じですか>
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オフィス結いは、介護分野が専門のため処遇改善加算にも詳しく、助成金との連動による相乗効果を最大限に発揮させることが出来ます。
このノウハウは、現在サポートさせていただいております顧問先様に大変喜ばれています。

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平成29年度 助成金 最新情報

※ここに記載の助成金の要件は簡略しています。もっと細かい要件があるため、必ず事前に確認してください。
※<>内は生産性要件を満たした場合の額
※金額は全て中小企業の場合(大企業の場合はこれよりも少ない額です)

難易度について  易★ 難★★★ (弊社独自の見解です)

キャリアアップ助成金 正社員化コース ★

有期から正社員 57万円<72万円>
有期から無期  28.5万円<36万円>
無期から正社員 28.5万円<36万円>
※派遣労働者なども適用あり。

<概要>
主な要件は次のとおりです。
・非正規雇用労働者を6か月以上雇用後、無期又は正社員に転換し6か月雇用を継続すること。
・転換後、雇用保険の被保険者であること。社会保険適用事業所の場合は、社会保険の被保険者であること(当該労働者が資格要件を満たす場合)。
・有期から無期への転換は、転換前後で基本給が5%アップしていること。

キャリアアップ助成金 健康診断制度コース ★

1事業所1回のみ 38万円<48万円>

<概要>
非正規労働者等に法定外の健康診断を述べ4人に実施すること。
(1)定期健康診断 (2)雇入時健康診断 (3)人間ドッグ

<注意点>
健康診断は1回限り行えばよいのではなく、就業規則に盛り込むため、継続しなければなりません。1回きりの助成金のため、人数が多いと費用の方が上回ります。

キャリアアップ助成金 諸手当共通化コース ★

1事業所1回のみ 38万円<48万円>

<概要>
非正規雇用労働者に対し、正規労働者と同一の諸手当制度を導入すること。
当該制度を6か月以上運用していること。
諸手当は次のとおりです。(抜粋)
賞与、役職手当、精皆勤手当、食事手当、家族手当、住宅手当、時間外・深夜・休日手当

※時間外・深夜・休日は、法定+5%の上乗せ支給していること。
※賞与は6か月相当として50,000円以上支給していること。
※他の手当は、1か月相当として3,000円以上支給していること。
(例:正社員3,000円、パートは時間数に応じ、例えば週20時間の者は1,500円の支給が必要)

キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コース ★★

1事業所1回のみ 57万円<72万円>

<概要>
有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに作成又は正社員と同様の賃金規定を新たに作成し、適用することが要件です。

<注意点>
対象となる労働者の主な要件
1.新しく作成した賃金規定の適用日よりも3か月以上前から適用後6か月以上継続して雇用された有期契約労働者であること。
2.適用日以降、雇用保険の被保険者であること。

キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース ★★

対象労働者 1~3人 4~6人 7~10人 11~100人
全ての労働者
2%以上改定
95,000
<120,000>
190,000
<240,000>
285,000
<360,000>
1人28,500
<1人36,000>
一部の労働者
2%以上改定
47,500
<60,000>
95,000
<120,000>
142,500
<180,000>
1人14,250
<1人18,000>

<加算>
3%以上増額改定した場合上記金額に加算されます。
・全ての労働者が対象:14,250<18,000>加算 一部の労働者が対象:7,600<9,600>加算
職務評価を活用して実施した場合に加算されます。
・1事業所あたり190,000<240,000>加算

<概要>
有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定することが要件です。

キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コース ★★

1事業所1回のみ 57万円<72万円>

<概要>
有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに作成又は正社員と同様の賃金規定を新たに作成し、適用することが要件です。

<注意点>
対象となる労働者の主な要件
1.新しく作成した賃金規定の適用日よりも3か月以上前から適用後6か月以上継続して雇用された有期契約労働者であること。
2.適用日以降、雇用保険の被保険者であること。

キャリアアップ助成金 人材育成コース ★★

1.OFF-JT 賃金助成+経費助成が受給できます。
 賃金助成:1時間あたり760円<960円>
 経費助成:実費(下記表が上限)

訓練時間 有期実習後に
正社員
100時間未満 100,000 150,000
100時間以上200時間未満 200,000 300,000
200時間以上 300,000 500,000


2.OJT 賃金助成が受給できます。
 賃金助成:1時間あたり760円<960円>

<概要>
有期契約労働者等に一般職業訓練(OFF-JT)や有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOFF-JT+OJT)を実施することで受給できます。

人材開発支援助成金 キャリア形成支援 教育訓練休暇制度コース ★

1事業所1回限り 47.5万円<60万円>

<概要>
雇用保険に加入する被保険者が、自ら教育訓練を受講するために休暇を取得することが要件です。下記表の日数を取得したときに要件を満たします。

雇用保険被保険者数 最低適用延べ日数
50人以上 25日
40人以上50人未満 20日
30人以上40人未満 15日
20人以上30人未満 10日
20人未満 5日

例)20人未満の事業所の場合、1人で5日取得しても、5人で5日取得しても構いません。延べ5日取得した時点で要件を満たします。(ただし、全ての労働者が休暇を取得できる制度にしなければなりません)

助成金情報

※助成金は改廃が多いため、リンク切れの場合がございます。予めご了承ください。
※平成29年3月まではキャリア形成促進助成金という名称でした。平成29年4月より、改廃されて人材開発支援助成金に名称変更しております。

社会保険労務士オフィス結いHP
https://officeyui.or.jp/joseikin-kobe/

キャリアアップ助成金(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

職場定着支援助成金(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html

人材開発支援助成金・旧キャリア形成促進助成金(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

 
 

訪問介護の指定申請と
適正な労務管理、助成金の活用をご提案!

 

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